法人カードは、大企業はもちろん中小企業や個人事業主などのビジネスシーンで活躍するクレジットカードです。
法人カードがあれば、経費の削減や業務の効率化の手助けとなる機能やサービス、特典などの恩恵を受けることができるメリットがあります。
ですが、法人カードは多くのカード会社から発行されており、目的に合った選び方や個人カードとの違いなど、悩んでいる方も少なくありません。
そこで今回は、法人カードと個人カードの違いをはじめ、選び方のポイントやオススメ法人カードランキング13選を紹介していきます。
法人クレジットカードのおすすめランキング
Contents
- 1 法人カードと個人カードの違いは？
- 2 法人カード選びの7つのポイント
- 3 人気法人クレジットカードおすすめ13選
- 3.1 年会費無料で利用できる「NTTファイナンスBizカード レギュラー」
- 3.2 無料かつ多くのカードを追加可能な「freee MasterCardワイド」
- 3.3 出張シーンに最適な「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」
- 3.4 高い限度額で資金繰りを改善するなら「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」
- 3.5 個人事業主におすすめな「楽天ビジネスカード」
- 3.6 特定の店舗で高い還元率を誇る「三井住友ビジネスカード for Owners クラシックカード」
- 3.7 融資金利優待制度が利用できる「オリコEX GOLD for Biz M」
- 3.8 特典・サービスが充実している「セゾン プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」
- 3.9 世界210か国以上で利用できる「ダイナースクラブ ビジネスカード」
- 3.10 初めての法人カードを検討している人にオススメの「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」
- 3.11 本人書類不要で申し込める「JCB CARD Biz 一般」
- 3.12 スムーズかつお得にレンタカーを借りるなら「TRBM（トヨタレンタカービジネスメンバー）カード」
- 3.13 高いステータスをアピールしたいなら「ラグジュアリーカード（ゴールド）」
- 4 法人カードの種類
- 5 【会社規模別】法人カードを発行するメリット
- 6 法人カードのデメリット
- 7 法人カードに関するよくある質問
- 8 まとめ
法人カードと個人カードの違いは？
個人カードが個人向けに作られたクレジットカードなのに対し、法人カードは会社や個人事業主をはじめとした企業・法人に向け発行されているクレジットカードです。
個人カードにはない法人カードの特徴としては、以下の3つが挙げられます。
- ビジネス向けの付帯サービスが豊富
- 一般カードと比べて利用限度額が高い
- 会社決済型なら法人口座からの引き落としが可能
- 資金繰りに利用できる
以下ではそれぞれの内容を詳しく解説していきます。
ビジネス向けの付帯サービスが豊富
法人カードも個人カードと同様に利用金額に応じたポイントが還元されたり、マイレージサービスを受けることができます。
貯まったポイントは、親の法人カードにまとめることができるので、会社の備品や設備などを購入することで社員に還元することができます。
また、海外保険が付帯されている法人カードの場合、海外出張の際にトラブルに巻き込まれた際に、保険料や補償サービスを受けることができます。
さらに、法人カードのサービスによっては、スポーツクラブの優待や健康診断の費用を割引できるので、会社の福利厚生に活かすことも可能です。
一般カードと比べて利用限度額が高い
法人カードは個人カードよりも利用限度額の上限が高い傾向にあります。
個人向けのクレジットカードの場合、大きな額の商品やサービスを購入する際には利用金額や限度額を管理しなければいけません。
しかし、法人カードの場合業務上の急な出費にも対応可能です。
また、法人カードの場合限度額が数十万程度の場合がほとんどですが、滞納や未払いなどをせず良いクレジットヒストリー（返済履歴）を積むことで、上限額を大きくすることもできます。
会社決済型なら法人口座からの引き落としが可能
法人カードの引き落としでは以下の2つの方法が主となります。
- 法人口座から利用料金が引き落とされる「会社決済型」
- 個人口座から利用金額が引き落とされる「個人決済型」
会社決済型の場合、法人口座から引き落とされるため、各社員の経費を一括管理できるメリットがあります。
個人決済型は、各社員名義の個人口座から引き落とされるので、基本的に組織がない個人事業主の利用者が多い傾向があります。
資金繰りに利用できる
法人カードでの支払いの流れとしては以下のようになります。
- 法人カードでの支払い
- 利用金額の月末締め
- 翌月末に口座から利用金額の引き落とし
そのため、急に資金調達が必要になった際に、法人カードで支払うことで利用料金の引き落としを1～2か月程度後ろへずらすことが可能になります。
資金繰りには、融資やファクタリングなどの方法もありますが、法人カードも有効な手段の1つといえるでしょう。
法人カード選びの7つのポイント
個人カードと法人カードの違いが分かったところで、実際に自分に合った法人カードを選んでみましょう。
法人カードを選ぶ際のポイントとして
- コーポレートカードかビジネスカード
- 利用限度額
- 利用する場所・シーン
- 特典や付帯サービス
- 年会費
- マイル・還元率
- カードの追加発行枚数
の7つが挙げられます。
以下ではそれぞれの内容を解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
①コーポレートカードとビジネスカード
法人カードは規模ごとに
- コーポレートカード：大企業向け
- ビジネスカード：中小企業・個人事業主向け
の2種類に大きく分けることができます。
規模ごとに種類が分けられている理由として、その会社の規模にマッチしているサービスを提供していることが挙げられます。
②利用限度額
法人カードは個人カードと比べて利用限度額が高い傾向にあります。
想定している利用限度額よりも高い金額が設定されている法人カードを選ぶのがポイントです。
| カードのランク | 利用限度額の相場 |
| 一般 | 10～100万円 |
| ゴールド | 50～300万円 |
| プラチナ | 150～500万円 |
限度額が少ないと、クラウドサービスの利用料やリスティング広告予算の支払い、資金繰りの改善の際に、不足してしまうケースがあります。
法人カードの利用限度額は、カードのランクが上がる程高くなり、法人カードの種類によっては限度額を超過しても利用できるカードもあります。
③利用する場所・シーン
法人カードを持った社員が、どういった場所やシチュエーションで利用するかも法人カードを選ぶポイントとなります。
出張のシーンでの利用を想定している場合には、国内外のトラブルに備えた保険やラウンジ関連のサービスが付帯されているカードをはじめ、マイルの貯まりやすさも経費削減対策に繋がります。
また、取引先との接待が多い会社であれば、レストランでの優遇・優待を受けることのできる法人カードなど、利用する場所やシチュエーションで選ぶのがポイントです。
④特典や付帯サービス
個人向けクレジットカードと同様に、カードごとの特典・付帯サービスから選ぶこともポイントとなります。
ホテルやレジャー施設の利用料金が割引になるサービスや秘書の代わりとしてコンシェルジュを利用できるサービスなどがあれば、福利厚生として活用することができます。
また、経営や経理処理に関する会計ソフト連携サービスが付帯されている法人カードであれば、業務効率化や経費削減にも繋がるでしょう。
⑤年会費
実際に法人カードを導入する上で一番気になるのが年会費という方も少なくはないでしょう。
法人カードの年会費は、無料で利用できるものから10万円を超えるカードも存在しており、追加カードの発行が有料であった場合には追加した分の年会費も含めて考える必要があります。
法人カードを発行する目的が、経理業務の簡略化や予備の法人カードを持っておきたいという場合には、年会費無料の法人カードでも最低限使用することができます。
ただし、年会費無料の法人カードの場合、出張における出張サポートや空港ラウンジサービス、国内・国外でのトラブルに備えた付帯保険が付帯していない可能性が高いためよく確認しておく必要があります。
⑥マイル・還元率
個人カードと比べて法人カードのほうが上限額が高いため、マイル・還元率もカードを選ぶ際のポイントとなります。
個人カードの還元率は0.5%～1.0%程度が一般的ですが、法人カードの場合ポイント還元率が0%のカードも少なくありません。
なので、まずポイントが還元されるかどうか確認したうえで、法人カードでは高い部類に入る0.5%程度の還元率があるカードを選びましょう。
また、マイルに関しても、ポイントが還元されるがマイルには移行できないといったケースがあるので確認する必要があります。
⑦カードの追加発行枚数
法人カードを社員に利用してもらうことで、仮払いや立替払いがなくなり経費清算の業務負担軽減や効率化が期待できるため、法人カードを何枚まで追加発行できるのかがポイントとなります。
法人カードの追加発行は
- 追加発行自体できない
- カードを追加することで費用がかかってしまう、
- 追加発行枚数の上限が決められている
といったケースもあるため注意して確認してみましょう。
プラチナカードの場合、親カードの年会費が高額になるケースがありますが、無料でカードを追加できる法人カードもあるため、利用方法によっては元を取れる可能性があります。
人気法人クレジットカードおすすめ13選
ここからは、実際に人気の法人クレジットカードを13種類ご紹介していきます。
年会費はもちろん還元率や国際ブランド、特典・サービスなどを比較し、目的に合った法人カードを探してみてください。
| カード名 | 還元率 | 年会費 | 国際ブランド | |
| NTTファイナンスBizカード レギュラー |  | 1.00％～2.00％ | 無料 | Mastercard |
| freee MasterCardワイド |  | - | 永年無料 | Mastercard |
| アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード |  | 0.50％ | 143,000円 | AMEX |
| アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード |  | 0.50％ | 34,100円 | AMEX |
| 楽天ビジネスカード |  | 1.00％～5.00％ | 2,200円 | VISA
mastercard |
| 三井住友ビジネスカード for Owners クラシックカード |  | 0.50％～2.50％ | 1,375円（初年度無料） | VISA |
| オリコEX GOLD for Biz M |  | 0.25％～0.50％ | 2,200円（初年度無料） | VISA
mastercard |
| セゾン プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード |  | 0.50％～1.00％ | 22,000円 | AMEX |
| ダイナースクラブ ビジネスカード |  | 0.40％～1.00％ | 29,700円 | Diners |
| セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード |  | 0.50％～2.00％ | 1,100円 | AMEX |
| JCB CARD Biz 一般 |  | 0.47％～1.49％ | 1,375円（初年度年会費無料） | JCB |
| TRBM（トヨタレンタカービジネスメンバー）カード |  | - | 無料 | - |
| ラグジュアリーカード（ゴールド） |  | 1.50％～3.30％ | 200,000円 | JCB |
年会費無料で利用できる「NTTファイナンスBizカード レギュラー」
| 年会費 | 無料 |
| ポイント還元率（通常時） | 1.00％～2.00％ |
| ポイント利用例 | NTTポイント・ANAマイル |
| 国際ブランド | Visa |
| 追加機能 | ETCカード・家族カード・Google Pay・楽天ペイ |
| 保険・補償 | 海外旅行保険：最高2,000万円
国内旅行保険：最高2,000万円 |
| 新規入会特典 | - |
| 申し込み対象 | 法人代表者・個人事業主 |
NTTファイナンスBizカードレギュラーには
- 年会費無料（代表者・使用者）
- ポイント還元率1％
- 倍増TOWNを使えばポイントが最大26倍
- 傷害保険最高2000万円※国内、海外旅行ともに
- ショッピング保険、年間補償限度額100万円（国内・海外）
といった特徴があります.
特に【年会費無料】と【ポイント還元率1％】は、ほかのビジネスカードにはあまりない特徴といえます。
1ヶ月の利用可能額は最高80万円までとなっており、毎月使う額が大きくなく、気軽にビジネスカードを作りたいという方におすすめの法人カードです。
無料かつ多くのカードを追加可能な「freee MasterCardワイド」
| 年会費 | 永年無料 |
| ポイント還元率（通常時） | - |
| ポイント利用例 | - |
| 国際ブランド | Mastercard |
| 追加機能 | ETCカード |
| 保険・補償 | - |
| 新規入会特典 | - |
| 申し込み対象 | 法人代表者・個人事業主 |
設立直後の会社や、事業所得が低いケースなど、業種や職種も限定されていないため、申込やすいカードです。
特徴としては、従業員・ETCカードカードを最大999枚まで無料追加発行できる点に加え、利用限度額の高さが魅力といえます。
弁護士や税理士、社労士への相談がそれぞれ1回無料になるなどのfreeオリジナル特典も利用できます。
出張シーンに最適な「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」
| 年会費 | 143,000円 |
| ポイント還元率（通常時） | 0.50％ |
| ポイント利用例 | メンバーシップ・リワード・ANAマイル・JALマイル・スカイマイル |
| 国際ブランド | AMEX |
| 追加機能 | ETCカード・Apple Pay |
| 保険・補償 | 海外旅行保険：最大1億円
国内旅行保険：最大5,000万円 ショッピング保険：最大500万円 |
| 新規入会特典 | - |
| 申し込み対象 | 法人代表者・個人事業主 |
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードを持っているだけで、世界1,200以上の空港ラウンジの利用や、限定で名刺管理アプリなどのオンラインを対象とした各種サービスが受けられます。
そのため、出張の際やビジネスシーンだけでなく、テレワークにも役立つアプリやサービスも利用できるのが特徴です。
また、このカードには利用限度額が設定されておらず、無料で4枚までカードを追加できるという点も特徴です。
ポイントに関しても0.50％還元されるため、貯まったポイントをマイルに交換、利用することでお得な取引が可能になります。
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高い限度額で資金繰りを改善するなら「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」
| 年会費 | 34,100円 |
| ポイント還元率（通常時） | 0.50％ |
| ポイント利用例 | メンバーシップ・リワード |
| 国際ブランド | AMEX |
| 追加機能 | ETCカード・家族カード・Apple Pay |
| 保険・補償 | 海外旅行保険：最大1億円
国内旅行保険：最大5,000万円 ショッピング保険：最大500万円 |
| 新規入会特典 | 1年以内に200万円以上のカード利用で30,000ポイントプレゼント |
| 申し込み対象 | 法人代表者・個人事業主 |
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、利用限度額に一律の制限がないため、資金繰りや急な出費の際に大きな強みを持ちます。
常時全国200か所以上のシェアオフィスが利用できる「OFFICE PASS（オフィスパス）」など経費管理や業務の効率化をサポートする多彩なサービスが魅力です。
また、利用金額の0.5%がポイントに還元され、航空会社のマイルやホテルなどのポイントに移行することもできるため、海外出張が多い企業には大きなメリットがあるカードです。
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個人事業主におすすめな「楽天ビジネスカード」
| 年会費 | 2,200円 |
| ポイント還元率（通常時） | 1.00％～5.00％ |
| ポイント利用例 | 楽天ポイント・ANAマイル |
| 国際ブランド | VISA・Mastercard・JCB |
| 追加機能 | ETCカード |
| 保険・補償 | - |
| 新規入会特典 | 楽天プレミアムカード・入会楽天ビジネスカードの新規入会で2,000ポイントプレゼント |
| 申し込み対象 | 法人代表者・個人事業主（楽天プレミアムカードを所持している方） |
楽天ビジネスカード発行の際には、楽天プレミアムカードを同時に必要となり、従業員用の追加カードも作れないため、個人事業主やフリーランス向けの法人カードといえます。
ポイント還元率は1%と法人カードの中でも非常に優秀で、楽天市場をアプリで利用したり、引き落とし口座を楽天銀行に設定することで還元率はさらに高くなります。
楽天ビジネスカードを利用して貯まったポイントに関しては、個人用の楽天プレミアムカードに合算されるため、個人的な用途にも利用できるメリットもあります。
特定の店舗で高い還元率を誇る「三井住友ビジネスカード for Owners クラシックカード」
| 年会費 | 1,375円（初年度無料） |
| ポイント還元率（通常時） | 0.50％～2.50％ |
| ポイント利用例 | Vポイント |
| 国際ブランド | VISA |
| 追加機能 | ETCカード・家族カード・楽天ペイ |
| 保険・補償 | 海外旅行保険：最大2,000万円
ショッピング保険：100万円 |
| 新規入会特典 | 新規入会＆利用で最大10,000円分三井住友カードVJAギフトカードプレゼント |
| 申し込み対象 | 法人代表者・個人事業主（従業員はパートナーカードを発行） |
対象のコンビニの利用で通常ポイント+2％還元や対象の店舗を最大3つまで登録し実際に利用すると通常ポイント+0.5％の還元がされるなど、特定の店舗をよく利用する企業におすすめです。
また、登記簿謄本・決算書不要の簡単申し込み、経費精算を合理化し経費削減、初年度年会費無料といった特徴もあり経営者の方をあらゆるビジネスシーンでサポートしてくれるカードです。
さらに、国内外1,000か所の宿泊施設やスポーツクラブ、英会話教室などを割引料金で利用できる福利厚生代行サービスもあるため、企業の福利厚生をより充実させることも可能です。
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融資金利優待制度が利用できる「オリコEX GOLD for Biz M」
| 年会費 | 2,200円（初年度無料） |
| ポイント還元率（通常時） | 0.25％～0.50％ |
| ポイント利用例 | 暮らスマイル・ANAマイル・JALマイル |
| 国際ブランド | VISA・mastercard |
| 追加機能 | ETCカード・Apple Pay、楽天ペイ |
| 保険・補償 | 海外旅行保険：最大2,000万円
国内旅行保険：最大1,000万円 ショッピング保険：最大100万円 |
| 新規入会特典 | - |
| 申し込み対象 | 法人代表者・個人事業主 |
オリコEX GOLD for Biz Mは、融資金利優待制度が利用可能で、通常料金より最大2%金利が優遇されるため、急な資金調達際に便利な法人カードです。
また、ポイント還元率が0.25％～0.50％もありますので、日常の様々なショッピングでポイントが貯まりやすいです。
貯まったポイントは、Ｔポイントや楽天ポイントなど有名どころはもちろん、商品券やANAマイル、JALマイルに交換可能です。
特典として空港ラウンジでのドリンクや雑誌閲覧などの無料サービスを受けられ、国内旅行や海外旅行の保険も付いているので出張にも最適です。
特典・サービスが充実している「セゾン プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」
| 年会費 | 22,000円 |
| ポイント還元率（通常時） | 0.50％～1.00％ |
| ポイント利用例 | セゾン永久不滅ポイント・ANAマイル・JALマイル |
| 国際ブランド | AMEX |
| 追加機能 | ETCカード・家族カード・Apple Pay |
| 保険・補償 | 海外旅行保険：最大1億円
国内旅行保険：最大5,000万円 ショッピング保険：最大300万円 |
| 新規入会特典 | 初年度年会費無料※ |
| 申し込み対象 | 法人代表者・個人事業主 |
※2021年2月15日～5月6日まで
カードの特徴として、
- 還元率0.5%のポイント＆マイル
- 24時間365日コンシェルジュ対応
- 一流ホテルおよびダイニングなどの特別優待サービス
- 1,300ヵ所以上の空港ラウンジが利用可能になる「プライオリティ・パス」
- 海外旅行傷害保険が最高1億円まで自動付帯
- 年会費ショッピング利用金額が200万円以上で翌年度の年会費が半額
など充実した特典・サービスが挙げられます。
もちろん追加カードと本会員一括支払いによる立替払いや、精算業務の削減や利用明細には追加カードご利用分は区分して表示されることで、経費使用状況を的確に把握することが可能です。
今すぐセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードに申し込む
世界210か国以上で利用できる「ダイナースクラブ ビジネスカード」
| 年会費 | 29,700円 |
| ポイント還元率（通常時） | 0.40％～1.00％ |
| ポイント利用例 | ダイナースクラブ リワードポイント・ANAマイル、スカイマイル、マイレージプラス |
| 国際ブランド | Diners |
| 追加機能 | ETCカード・家族カード・Apple Pay |
| 保険・補償 | 海外旅行保険：最大1億円
国内旅行保険：最大1億円 ショッピング保険：最大500万円 |
| 新規入会特典 | 初年度年会費半額※ |
| 申し込み対象 | 法人代表者・個人事業主（27歳以上） |
※2021年2月1日～3月31日お申込み分
このカードのメリットとしては、JALオンラインで24時間いつでも航空券を手配できるのに加え、国際線では手数料がからず従業員への追加カードの発行も無料で行うことができます。
また、ダイナースクラブ ビジネス・ラウンジおよびビジネスオファーなどメンバーのみが利用できるサロン、出張や旅行時の手配サポートなど様々な面でビジネスに役立てることができるカードです。
会計ソフト「freee（フリー）」の優待では通常よりも2ヶ月間割引で利用することが可能なうえイナースクラブ プライベートアドバイザーサービス」によるビジネスの相談も無料で可能です。
初めての法人カードを検討している人にオススメの「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」
| 年会費 | 1,100円 |
| ポイント還元率（通常時） | 0.50％～2.00％ |
| ポイント利用例 | セゾン永久不滅ポイント・ANAマイル・JALマイル |
| 国際ブランド | AMEX |
| 追加機能 | ETCカード・家族カード・Apple Pay・Google Pay |
| 保険・補償 | - |
| 新規入会特典 | ①各種税金・国民年金を支払うと最大20,000円相当還元※
②初年度年会費無料 |
| 申し込み対象 | 個人事業主・フリーランス・経営者 |
※①2021年1月11日～3月31日まで
※②2021年5月6日までの新規入会
このカードは、通常申し込む際に登記謄本や決算書を提出する必要がなくWebで完了させることができるので、起業直後や個人事業主・フリーランスの方におすすめの法人カードです。
また、0.50%のポイント還元を受け取ることが可能で、到底加盟店を利用することで、通常の4倍ポイントが貯まります。
貯まるポイントは、セゾン永久不滅ポイントなので利用期限がなく、うっかり使い忘れてしまったというミスも防ぐことができます。
年会費は1,100円ですが、従業員用の追加カードが4枚まで発行可能で、追加カードに関しては年会費が永年無料なので、お得に利用することが可能です。
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本人書類不要で申し込める「JCB CARD Biz 一般」
| 年会費 | 1,375円（初年度年会費無料） |
| ポイント還元率（通常時） | 0.47％～1.49％ |
| ポイント利用例 | Oki Dokiポイント |
| 国際ブランド | JCB |
| 追加機能 | ETCカード・QUICPay・Apple Pay・Google Pay |
| 保険・補償 | 海外旅行保険：最大3,000円
国内旅行保険：最大3,000億円 ショッピング保険：最大100万円 |
| 新規入会特典 | ①最大30,000円分ギフトカードプレゼント！※
②Oki Dokiポイント4倍キャンペーン※ |
| 申し込み対象 | 法人代表者・個人事業主 |
JCB CARD Bizは、現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書など法人の確認書類が不要で本人確認書類の提出だけで簡単に申し込めるため個人カード感覚で利用することができます。
また、QUICPayやApple Pay、Google Payなど多彩な支払い方法によるスピーディーかつスマートなキャッシュレス決済も魅力といえます。
ポイント還元もされるので、貯まったポイントはOki Dokiポイントをはじめ各提携会社のマイル・クーポンおよび他のポイントへ返還することも可能です。
スムーズかつお得にレンタカーを借りるなら「TRBM（トヨタレンタカービジネスメンバー）カード」
| 年会費 | 無料 |
| ポイント還元率（通常時） | - |
| ポイント利用例 | - |
| 国際ブランド | - |
| 追加機能 | ETCカード |
| 保険・補償 | - |
| 新規入会特典 | - |
| 申し込み対象 | 法人代表者・個人事業主 |
業務においてレンタカーを利用するケースが多い企業におすすめな法人カードが「TRBM（トヨタレンタカービジネスメンバー）カード」です。
部署や営業マンの人数分などを考えて、最大999枚までカードを追加発行することが可能で
、ネット予約であれば24時間いつでも車の予約が可能です。
また、事情があって予約をキャンセルした場合に発生するキャンセル手数料は無料となります。
さらに、レンタカーの利用料金が一般料金よりも安いだけでなく、北海道で利用する場合は夏季料金が発生しないといったメリットもあります。
会社の管理職においても、誰がレンタカーを利用して営業活動をおこなっているのかを会員専用サイトでチェックしやすいメリットもあります。
車の使いやすさや管理のしやすさを目的にサブの法人カードとして持っておくのもおすすめです。
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高いステータスをアピールしたいなら「ラグジュアリーカード（ゴールド）」
| 年会費 | 200,000円 |
| ポイント還元率（通常時） | 1.50％～3.30％ |
| ポイント利用例 | キャッシュバック・各サービスへの交換・チャージANAマイル・JALマイル・ハワイアン航空マイル・ユナイテッド航空マイル |
| 国際ブランド | JCB |
| 追加機能 | ETCカード・家族カード・QUICPAY |
| 保険・補償 | 海外旅行保険：最大12,000万円
国内旅行保険：最大1億円 ショッピング保険：最大300万円 |
| 新規入会特典 | - |
| 申し込み対象 | 法人代表者・個人事業主 |
ラグジュアリーカードの一番の魅力は、24金の輝きに加え職人の手彫りによる世界に一枚しかない貴重なカードで年会費も200,000円と高額なため高いステータス性を誇示するのに適しています。
また、ラグジュアリーカードの中でもゴールドカードは、ブラックカードやチタンカードと比較して3.3%の高還元率を誇っています。
そのため、高いステータスはもちろんポイントが貯まりやすく、貯まったポイントはキャッシュバックや高級な賞品・マイル交換を選ぶことができます。
法人カードの種類
法人カードには
- ビジネスカード
- コーポ―レートカード
の2種類が存在するのをご存じでしょうか。
法人カードの中でも種類が分けられている理由の1つとして、個人事業主や中小企業、大企業向けなど、会社の規模に合わせた機能やサービスが付帯されていることが挙げられます。
以下ではそれぞれ法人カードの種類を紹介します。
ビジネスカードの特徴
ビジネスカードは、カードの利用者が20名以下の中小企業・個人事業主向けの法人カードです。
利用料金は基本的に法人口座からの引き落としになることが大半ですが、個人の信用調査（個人与信）で審査・発行できるカードも存在します。
なので、利用上限額が高くなくてもよい中小企業や個人事業主、会社を起業してすぐに法人カードを作りたい場合などにおすすめです。
コーポレートカードの特徴
コーポレートカードは、20名以上が利用者する大企業向けの法人カードです。
カード利用上限枠がビジネスカードよりも高い傾向にあり、カードを利用する社員それぞれの利用上限枠を設定することもできます。
利用料金の引き落としの際には、法人口座のみならず個人口座を設定できる場合もあり、年会費に関しては、会社が負担するケースがほとんどです。
【会社規模別】法人カードを発行するメリット
通常の個人向けクレジットカードと比べ、法人カードにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
以下では
- 個人事業主
- 中小企業
- 大企業
3つの規模に分類し、それぞれのメリットを解説していきます。
個人事業主が法人カードを利用するメリット
個人事業主が法人カードを利用するメリットの1つとして事業支出と日常の支出を分けられる点が挙げられます。
個人で保有しているクレジットカードを事業関連に利用している場合、後で個人と事業どちらの支出なのか確認する作業が必要になります。
振り分けを間違えてしまうと、正確な経費計上も難しくなりがちです。
そのため、個人のクレジットカードに加え事業用のクレジットカード持つことで、明確に支出を分けることができる点は大きなメリットといえるでしょう。
中小企業が法人カードを利用するメリット
中小企業が法人カードを利用するメリットとしては、経費管理の効率化や手間・経費の削減が挙げられます。
法人カードは従業員用に追加カードが発行できるので、従業員ごとの利用明細を確認することができ、どのようなものに経費を支払ったのかを簡単に把握することができます。
また、従業員が経費を立て替える必要がなくなるので、小口現金の出納業務および不正利用の防止にもつながります。
さらに、法人カードによって経費の支払いを一本化することが可能なので、銀行振込や引き落とし、公共料金などを支払う際の手数料が不要になるため経費削減も期待できます。
大企業が法人カードを利用するメリット
従業員数が多い大企業に法人カードを導入することで、領収書を確認や入力作業などの手間が省けるため煩雑になりがちな経理処理の簡略化による負担軽減が期待できます。
また、法人カードを利用する従業員が多くなり支払金額も増えるため、ポイントやマイルがより貯まりやすく、備品や設備などを購入する資金に回すことも可能です。
さらに、スポーツジムや健康診断、宿泊施設などの利用料金を割引してくれるサービスもあり、福利厚生にかかる費用を大幅に削減できるといったメリットもあります。
法人カードのデメリット
法人カードのデメリットとして、クレジットカードの維持に費用が掛かる点が挙げられます。
法人カードを利用するためには、ほとんどの場合、年会費や従業員用のカードの追加発行費用が発生します。
年会費が無料の法人カードも存在しますが、追加カードの発行枚数が少なく、保険が付帯していないなど、特典やサービスが制限されている場合がほとんどです。
年会費がかかる法人カードでも、ポイントの還元や割引サービスを上手に利用することで年会費の元が取れることも少なくありません。
また、以前まで法人カードは原則としてリボ払いなどキャッシングサービスの利用が制限されているといったデメリットがありましたが、少しずつキャッシング機能が利用できるカードも増えてきています。
法人カードに関するよくある質問
個人カードを普段から利用していても、法人カードは仕様が異なるため疑問を抱える人は少なくありません。
ここからは、法人カードに関するよくある質問を解説していきますので、法人カードを申し込もうと思っている方や、気になっている方はぜひチェックしてみてください。
法人カードと一般カードで審査基準は異なりますか？
一般カードの審査基準として、クレジットヒストリー（取引履歴）や現在のカード利用状況、個人情報から返済能力や信用性を確認されます。
一方、法人カードの場合は、以下の3つが審査基準となります。
- 事業年数
- 財務状況
- 信用情報
事業年数に関しては、安定した事業が継続できているかどうかを判断され、3年以上立っていれば審査に有利とされています。
また、カード会社によっては前年度の売上や最終履歴など財務状況の記入を求められるケースがあるため、申請の際に黒字であれば比較的審査が有利になります。
さらに、会社のみならず個人や代表者の信用情報も一般カード同様審査に影響し、返済の遅延をはじめ、ローンの契約頻度や残高なども確認されます。
法人カードの名義は誰になりますか？
法人カードの名義には、法人名ではなく申し込みを行った代表者の個人名が記載されるため、個人事業主の場合も事業主本人の名前が記載されます。
クレジットカードには持ち主の名義が登録・記載されていますが、所有権自体はカード会社が持っているため、実際には会員にカードを貸与している形式となります。
また、法人カードの種類によっては、代表者の個人以外にも会社名が併記される場合がありますが、同じ会社に所属している従業員でも名義人以外の利用はできません。
まとめ
今回は、法人カードと個人カードの違いをはじめ、カードの種類やメリット、法人クレジットカードのおすすめ13選などを解説してきました。
もう一度法人クレジットカード選びを失敗しないための7つのポイントをまとめると以下のようになります。
- コーポレートカードかビジネスカード
- 利用限度額
- 利用する場所・シーン
- 特典や付帯サービス
- 年会費
- マイル・還元率
- カードの追加発行枚数
法人クレジットカードの選び方を踏まえたうえで、法人カードをつくる目的や自分の会社にマッチしているかなどを比較し、自分に合った法人くれ時とカードを選んでみましょう。
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