「融資を受けたいけれど融資審査を通過できるか不安」と考える個人・法人は多いのではないでしょうか。
融資審査は全員が通過するわけではなく、残念ながら落ちてしまうこともあります。しかし、融資を受けられないと事業の継続や発展、新規事業の開拓に大きな影響が出るため、できる限りの対策をして融資審査に臨みたいところです。
この記事では、融資審査を通過するための7つのコツをご紹介します。融資審査の基礎知識や銀行と日本政策金融公庫の融資審査の違い、融資審査の基準や融資審査を通過できない理由を徹底解説します。融資審査を検討する際の参考にしてください。
Contents
融資審査とは
融資審査とは、融資を申し込む個人や法人に返済能力があるかどうかを審査することです。融資審査は以下の3つに大別できます。
- 銀行の融資審査
- 日本政策金融公庫の融資審査
- その他からの融資審査
それぞれの特徴と違いを確認しましょう。
銀行の融資審査
銀行の融資審査を通過するために重要なのは格付けです。決算書などを基に財務の収益性や成長性・債務の返済能力が評価され、以下の6つに分類されます。
- 正常先
- 要注意先
- 要管理先
- 破綻懸念先
- 実質破綻先
- 破綻先
正常先であれば融資審査を通過する確率は高いですが、要注意先以下は格付けが下がるほど融資を受けられる確率が下がります。また、格付けは融資を受ける際の金利にも影響する項目です。
格付けに問題がなければ、あとは必要書類の提出と面談によって融資可否が判断されます。事業の健全性や収益性、資金の使途を明確に説明できるようにしておきましょう。
日本政策金融公庫の融資審査
日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業の事業をサポートするために国から出資を受けて融資を行っています。そのため、事業実績がないために民間の金融機関から融資を受けにくい新規開業の事業主でも低金利で借入可能なシステムになっています。
日本政策金融公庫の融資審査には、開業のための自己資金と創業計画書などの必要書類、そして面談対策が必要です。資金の使途や事業計画をしっかりと伝えられる状態にしておきましょう。
その他からの融資審査
銀行や日本政策金融公庫以外には、地方自治体が提供する中小企業制度融資（制度融資）やノンバンクによる融資審査があります。
制度融資は、自治体が信用保証協会や金融機関と提携して融資を行います。金利が低めに設定されていて、銀行などと比較すると融資審査に通りやすいと言われています。ただし、申し込みから実施までは最長3ヶ月程度かかるため、すぐに資金が必要な方には向きません。
ノンバンクと呼ばれる融資専門の金融会社からの借入も選択肢の1つです。ノンバンクでは借り手の経営状況や返済能力を審査しますが、他の機関と比べると審査はあまり厳しくありません。一般的に申込から実施までの期間が短いため、すぐに資金が必要な場合は有効な手段です。しかし、金利が高めに設定されているため、借入には注意が必要です。
融資審査の基準
どの金融機関の融資審査でも基準を知ることで審査を通過できる確率が上がります。融資審査のポイントと融資審査にかかる期間を把握しておきましょう。
融資審査のポイント
融資審査のポイントは、事業の健全性をアピールすることと資金の使途を明確にすることです。収益性が悪いと判断された場合、融資を受けることは困難になります。提出書類や面談ではできる限り多くの情報を相手に提供しましょう。
融資審査にかかる期間は？
一般的に銀行融資にかかる期間は2週間～1か月程度です。ただし、事業主の財務状況や銀行との取引回数によって異なります。3,000万円以上などの高額な融資や新規取引では、さらに長期間を要するケースもあります。
銀行の融資審査を通過するコツ
銀行の融資審査を通過するためには7つのコツは以下です。
- 書類作成は丁寧に
- 借入希望額を明確にする
- 税金の支払いに滞納がないこと
- 返済財源を明確にする
- 誰かの紹介で銀行へ
- 審査に通りやすい時期に申し込む
- 先に政府系金融機関から借りる
コツを知っているかどうかで融資審査を通過できる可能性が変化します。コツをしっかりとおさえて、融資審査に臨みましょう。
書類作成は丁寧に
融資審査を受けるにあたって、書類作成を丁寧に行うことは重要なポイントです。銀行の融資審査では申込時に提出した書類を基に、融資の可否判断を行います。そのため、書類の不備が多いと信頼度が低いと判断されてしまう危険性があります。銀行に提出する書類は丁寧に作成しましょう。
必要な書類は？
一般的に、個人事業主が銀行の融資審査を受ける際には以下の7つの書類が必要です。
- 事業計画書
- 資金繰り表
- 試算表
- 損益計算書
- 貸借対照表
- 銀行取引一覧表
- 本人確認書類
新たな事業で融資を受ける場合には、上記に加えて創業計画書が必要です。
借入希望額を明確にする
銀行で融資を受けるためには「いくら借りたいか」を明確にしておく必要があります。銀行は、事業計画を実現させるために必要な額さえも理解していない経営者には融資を行いません。銀行からの融資を望むのであれば、事前に必要な融資額を明確にしておきましょう。
税金の支払いに滞納がないこと
税金を滞納していないのは、融資を受けるための大前提となるポイントです。公共料金や社会保険料、クレジットカードの支払いも同様です。
税金など滞納や遅延があると、自己資金がないとみなされてしまいます。一時的にノンバンクなどを利用してでも信用情報に傷がつかないようにしておきましょう。
返済財源を明確にする
銀行の融資を受けるためには返済財源の明確化は必須です。返ってくる可能性が低ければ銀行は融資をしてはくれません。資金を何にいくら使って、どのように稼いで返済をしていくのかを「資金繰り表」を使って銀行に示しましょう。事業計画書に沿った資金繰り表は返済能力の証明になります。
誰かの紹介で銀行へ
銀行はお金に困って借りに来た人よりも、信用のおける取引先などから紹介された人に積極的に融資をする傾向があります。知り合いの経営者や税理士などに銀行を紹介してもらえば、新たな取引先として見てもらえる可能性が上がります。
審査に通りやすい時期に申し込む
1年の中には「審査に通りやすい時期」があります。
一つ目は、銀行の決算が集中する3月と仮決算月である9月です。3月と9月は期初に立てた融資目標金額の達成のために、各支店が積極的に融資をおこないます。
二つ目は、年末年始に向けた仕入れや賞与の支払いなどで、資金需要が高まる12月です。銀行側も融資目標金額達成のために貸し出しを増やす傾向があります。融資の申込件数の増加に伴って、全ての案件をじっくりと審査する余裕がなくなるのも審査に通りやすくなる一因です。
ここで気をつけておきたいのは申込後すぐに審査してもらえるわけではないということです。通常、銀行では融資の申込を受付したあと、担当者が融資稟議書を作成して、それを元に融資審査がおこなわれます。申込から審査まで1か月前後かかることが多いので、余裕をもって申込しましょう。
先に政府系金融機関から借りる
銀行の融資審査を受ける前に、政府系金融機関から借入をするのも得策です。銀行は融資の可否を実績を基に判断します。そのため、実績がない新規開業者が融資を受けるのは至難の業です。
しかし、日本政策金融公庫などの政府系金融機関が重視するのは実績の数字ではなく、計画の数字です。そのため、新規開業者でもしっかりとした計画を示すことができれば、審査を通過する可能性が上がります。
そして、政府系金融機関との取引実績・返済実績や事業の実績を残せば、銀行の融資を受けられる可能性が上がります。新規開業者や実績に不安がある場合は、先に政府系金融機関を利用することを考えましょう。
銀行の融資審査が通らない理由
個人事業主と法人では銀行の融資審査に通らない理由が異なります。それぞれの融資審査に通らない主な理由を確認していきましょう。
個人事業主の場合
個人事業主では、信用情報に問題があることが融資審査を通らない理由の1つです。税金や公共料金、クレジットカードなど、過去に支払いの遅延があると信用力がないとみなされます。
また、経営計画の矛盾や説明不足によって審査を通過できないことも考えられます。事業に関する説明をしっかりとできないと、融資を受けるのは不可能です。創業計画書や事業計画書を丁寧に作りこみ、自分の言葉で説明できるように準備しておきましょう。
法人の場合
法人では、信用格付けが低いことが融資審査を通らない理由の1つです。債務超過や何期も続く赤字などがあるとよい格付けを得ることができず、融資審査で不利に働きます。格付けに不安があれば、税理士に相談したり、自社格付けサービスを利用して改善しておきましょう。
まとめ：事前準備をしっかり行おう
融資審査を通過するためには事前準備が不可欠です。
融資判断の決め手となる書類を丁寧に作成したり、面談で明確な説明ができるように下準備をしたりしておきましょう。自社には返済能力があり、銀行にとってもメリットがある取引であるとアピールすることが大切です。
事業の継続や発展のため、万全の準備で融資審査に臨みましょう。